1995-03-28 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
国としましては、こうした活動を支援するために草地畜産基盤整備事業あるいは自給飼料生産総合対策事業等の自給飼料対策、それから新搾乳システム定着化事業あるいは地域畜産再編対策事業等の省力化対策、また乳用種雄牛の後代検定事業あるいは乳用牛の半群検定普及定着化事業等によりまして、生産あるいは経営管理技術向上対策に努めております。
国としましては、こうした活動を支援するために草地畜産基盤整備事業あるいは自給飼料生産総合対策事業等の自給飼料対策、それから新搾乳システム定着化事業あるいは地域畜産再編対策事業等の省力化対策、また乳用種雄牛の後代検定事業あるいは乳用牛の半群検定普及定着化事業等によりまして、生産あるいは経営管理技術向上対策に努めております。
なお、もう一つ、新技術の技術向上対策といたしまして、受精卵移植技術なども県の試験研究機関等を挙げて取り組んでいる最中でございます。 そういった諸般の対策を講じながら、県としても何とかこの三年間の移行期にできるだけ農家の影響を緩和するような方向で取り組んでまいりたいというふうに私ども考えておるところでございます。
そこで、従来の技術振興策の運用状態を聞きたいんですが、ここに中小企業庁が出されました中小企業の「技術向上対策 きめ手は技術力」というキャッチフレーズのパンフレット。この中に九項目の対策が掲げられておりますけれども、その実績を知りたいのです。
それで、中小企業の技術向上対策は一般的に従来のものをなお強力にやっていく必要があるというふうに考えておりますが、新しい技術革新の潮流というものが中小企業には非常に利用可能なものであり、将来これに成功するならば中小企業としても大きな展望が開けるという特性を持った潮流だというふうに理解いたしております。
○村田国務大臣 中小企業技術向上対策予算についての御質問でございます。 これは最近の五カ年間を見ましても、一般会計中小企業対策費の技術力向上対策予算として年平均一〇％以上増加をさせておるということになるわけでございます。非常に重要な、また、今後は技術の向上ということが本当に重点的に行われなければなりませんので、御趣旨の線に沿って予算の確保に努力をしていきたい、このように思っております。
○黒田（明）政府委員 中小企業技術改善費補助金の方は、先ほど私がちょっと二分法で申し上げました一般的な中小企業の技術向上対策に属するものでございます。こちらの法案によりますものは、いわばその上乗せでございますので、お互い相排斥し合うわけではございませんけれども、概念的には今申し上げましたように仕分けをして考えております。
このため、通産省といたしましては、中小企業の技術開発力の抜本的な底上げを図るための中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、従来の技術向上対策にいわば上乗せする形で、最近の技術革新の進展に即応した技術で著しい新規性を有するものの開発を行う中小企業に対し特別の対策を講ずることとし、その根拠となるべき中小企業技術開発促進臨時措置法案を本法案に加えて国会に提出しているところでございます。
ところが中小企業に対する技術向上対策補助金は、全部合わせて五十九億円にすぎません。日立一社分にも足りないのですよ。これで中小企業がよくなるわけがないじゃないですか。この大企業に対するのと中小企業に対するのとの力の入れ方を逆転をさせる、これが国の政治の仕事だと思うのですよ。 私は、予算を使わないでもできることについて聞きます。それは中小企業への国の仕事の発注の問題です。
したがいまして、第二の点に関するお答えになりますけれども、中小企業庁といたしましては、中小企業の技術向上対策というものを従来も重点に置いてまいりましたが、今後経済の国際化が進展する中で、さらに技術対策を強化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 技術対策を大きく分けますと、中小企業に対して技術指導をするという仕事が一つございます。
増して中小企業の技術力の向上を図るという点を中心に、われわれの政策を進めていきたいと現在考えておるところでございまして、実はこの中小企業の技術向上政策については、一つは公設の試験研究所の中小企業に対する指導あるいは研修、あるいは中小企業自身の技術開発に対する援助というものを中心に従来も力を入れておったわけでございますが、五十五年度にはさらに大いに新政策も入れまして、大体五十四年度は二十二億弱の技術向上対策費
従来の四年制の獣医師の技術向上対策についても、バランス上考えていかなければならない。それらの問題をあわせて検討するために予算を計上しておるわけでございます。
三、選手強化の問題でありますが、国で体協の選手強化対策本部の事業に対しまして、昭和三十四年来毎年助成いたしまして、競技技術向上対策は進捗しておりまして、いまや本格的な強化訓練期であります。とくに、菅平高原の夏季トレイニングセンターは、すっかり整備が完了いたしました。
国で、体協の選手強化対策本部の事業に対しまして、三十四年来毎年助成して、競技技術向上対策は進捗しており、そしていまや本格的な強化訓練に入っております。特に本年は、菅平高原の夏季トレーニングセンターを整備工事中で、九五％の進捗率でございます。 次に、道路整備でございます。 オリンピック道路といわれます二十三路線につきましての整備区間約百三十キロを総事業費千八百四十億円で整備をはかっております。
そこで、財団といたしましては、東京大会開催に要する準備並びに実施に要する経費を調達するということが目的でございますが、先ほど来からの御説明にありましたように、結局、組織委員会において準備されるための経費、それから実施、実施と申しましても、あるいは競技場とか道路とか、そういう問題じゃなくて、結局大会運営費と申しますか、そういうものの調達、それから日本選手の技術向上対策費、いわゆる選手強化費というものと
通産省といたしましては、ただいま御審議願つておりますように、技術向上対策といたしまして、工業技術院関係その他の予算も計上しておるようなわけで、これだけではとうてい満足すべきものではないかもしれませんが、現在の財政状態とにらみ合せまして、御不満ではありましようけれども、少くともこれだけはぜひひとつ御協賛を願いたいと思うのであります。
次に第三番目の技術向上対策の関係でございます。一の工業化試験補助前年度二億五千万円に対しまして、本年度は五千万円増額して三億円になつております。これは従来からやつておりますように試験研究の工業化の促進をはかりますための補助金でございます。二は、応用研究補助でありまして、これは金額は二億円で前年度と同額でございます。これは応用研究の促進をはかるための補助でございます。
それから三番目は技術向上対策でありますが、第一番目の工業化試験補助、これは試験研究の工業化を促進するための補助でございまして、前年二億五千万円を本年度は三億を計上して、できるだけこれの促進を推進いたしたいというふうに考えております。それから二番目は応用研究費の補助で、従来と同様これは金額は本年度も二億でございます。
お手元に昭和二十八年度通産省所管一般会計歳出予算主要事項一覧表というのがございますが、これの一番目が貿易振興対策、それから二番目が資源開発対策、三番目が技術向上対策、四番目が中小企業対策、五番目が自動車及び自転車工業振興対策、六番目がその他という項目にわけまして、主要な項目だけにつきまして二十七年度と二十八年度を比較いたしまして、備考の方にその要領を書いたのでありますが、最終の合計欄をごらん願いますと
最初のページを見て頂きますと、表といたしまして、主要な項目、Ｉは貿易振興対策、ＩＩが資源開発対策、ＩＩＩが技術向上対策、ＩＶが中小企業対策、Ｖが自転車及び自動車工業振興対策、ＶＩとしてその他となつておりまして、二十七年度、これは補正予算を勿論含んでおりますが、二十八年度要求といたしましては、これは今回政府といたしまして二十八年度予算を決定をし、国会に提出してある予算の通産省の分でございます。
政府は前年から農業生産技術向上対策の一つとしまして、到る処に多くの指導農場を設置して実施しておつたのでありまするが、その実情は果してどんなであるか、成績はどうなのか、この施策を更に徹底せしむるために強力な予算措置を考えないかということが一つであります。 次は、この増産のために水田の裏作をどうするかということであります。